2018年以降、働き方改革が推進されたことを機に、副業をする会社員が急増しました。
副業での働き方も多様化し、Uber Eatsなどの宅配サービスや、フリマアプリを使用する物販、インターネット関連のビジネスなど、さまざまなジャンルで稼ぐ人が見られます。
副業をすでに始めている人やこれから始めようと考えている人にとっては、確定申告は年間収入がいくらから必要となるのかが気になるところです。
また、確定申告で副業が会社にバレるのでは？と心配する人もおられるのではないでしょうか。
この記事では、会社員の副業ではいくら稼ぐと確定申告が必要なのか、注意点と合わせて解説します。
目次
20万円以上の副収入があると確定申告が必要な可能性がある
一般的に、「副収入が20万円を越えると確定申告が必要」と言われています。
しかしその基準については曖昧な部分があり、よく理解できていない人が多いのではないでしょうか。
会社員を本業としていて給与所得がある場合、本業以外での稼ぎが20万円を越える場合には確定申告が必要となる可能性が高いと理解しましょう。
コンビニの店員や配達員のように職場から給与が支払われるタイプの副業か、個人事業で稼ぐ副業なのかによって、確定申告の基準が異なります。
副業で20万円以上稼いでいるからといって、必ずしも確定申告をする義務があるとは限りませんので、考え方を理解しておく必要があります。
安全で稼げる副業10選！おすすめの安全な副業ランキング
副業における収入・所得の種類とポイント
会社員が副業をする場合、副収入の種類によって年収20万円の考え方が異なります。
早速、抑えておきたいポイントを分かりやすく説明します。
給与収入
コンビニや配達員のように特定の職場に雇われる副業の場合には、給与収入が年間20万円以上となると確定申告が必要です。
本業とは別にアルバイトやパートで2箇所以上の職場がある場合には、年末調整をされない仕事の収入において、確定申告をする必要があります。
雑所得
雑所得とは、片手間で働くことによるお小遣い稼ぎ程度の所得のこと。
動画編集やWebデザインなどの個人事業をしている場合、所得が基準となります。
所得とは、売上から原価や必要経費を引いた金額。つまり利益のことです。
利益が年間20万円を越えると、確定申告が必要となります。
個人事業の場合、原価や経費がどうしてもかかります。
例えば、副業で50万円稼いでいたとしても、経費が31万円かかった場合には、確定申告の義務はありません。
確定申告が必要かどうかは、利益のみで年間20万円以上となるかどうかがポイントです。
事業所得
事業所得とは、本腰で継続して取り組む事業による所得といわれます。
個人で行うビジネスにおいて、開業届書を税務署に提出すると、事業所得としてみなされます。
事業所得も、雑所得と同様に所得が基準となりますので、利益が年間20万円以上となると確定申告が必要です。
個人事業で原価や経費が多くかかり赤字となる場合がありますが、事業所得とみなされていれば、給与所得との損益通算が認められます。
所得が20万円以下の場合には確定申告が義務ではありませんが、確定申告をすることで本業の所得税を減らすことができます。
確定申告をしたほうが良いケースといえるでしょう。
代理店の副業とは？独立したいサラリーマンにおすすめのビジネス
収入が20万円以下でも確定申告が必要な場合がある
先ほど、副業の収入が20万円以下であれば確定申告が義務ではないということを説明しましたが、実は例外があります。
給与所得が年間2000万円以上ある人の場合には、会社で年末調整を受けられません。
副業での収入額は関係なく、自ら確定申告をする必要があります。
会社の役員や上層部の人など高収入を得ている人のケースですのであまり一般的ではないですが、知っておいてください。
確定申告が必要であるに関わらず忘れていたり、申告していなかったりということがあると、延滞税などのペナルティーを課せられる可能性があります。
申告漏れがないよう、注意しましょう。
確定申告で会社に副業がバレる？住民税に注意
確定申告に関して注意すべきことがあります。それは、住民税についてです。
副収入が20万円以下で所得税の確定申告が不要なケースでも、副収入がある場合には市町村に住民税の申告をする必要があります。
住民税は所得によって変動するもの。
本業の給与と副業の所得を踏まえて、次年度の住民税が決まります。
また、確定申告をすることによって、副業をしていることが会社にバレるのではないかと心配する人がいます。
これは、住民税の金額によってバレる可能性があるというものです。
会社員の場合、自治体から会社に住民税の通知が届き、社員の住民税を会社から収めてくれています。
住民税が少し上がったくらいでは副業がバレない可能性が高いのですが、会社にどうしてもバレたくない場合もあるでしょう。
その場合、確定申告書の「住民税に関する事項」に、副収入による住民税を自分で納付するようチェックを入れる方法があります。
これにより、副収入による住民税は自分自身で納付することができます。
個人宅に住民税の通知が届くことになりますので安心です。
この対策をすれば必ずバレないというものではありませんが、効果的な対策といえるでしょう。
隙間時間に副業をするメリットとデメリットは？おすすめの副業も紹介
まとめ
この記事では、会社員が副業する場合の確定申告について解説しました。
会社員の場合、本業以外の稼ぎが20万円を越える場合には確定申告が必要となる可能性が高くなります。
確定申告の必要性を判断する場合には、自分の副業が給与収入、雑所得、事業所得のうちどれに当たるのかを確認しましょう。
アルバイトのように給与をもらう仕事の場合は、手取り金額ではなく額面で20万円以上の収入を得ていることが条件です。
一方、Webビジネスなど個人で事業を行う場合には、所得を基準に判断します。
所得とは、売上から原価や必要経費を引いた利益のこと。利益が20万円を超えなければ確定申告の義務はありません。
所得税においては確定申告の義務がない場合にも、注意が必要となるのは住民税。副収入がある場合は市町村に住民税の申告をする必要があります。
確定申告書が原因で会社に副業がバレたくない場合には、副業分の住民税は自分が収めることを申請しておくと効果的です。
慣れないうちは理解しにくいものですが、確定申告の基本について理解し、漏れがないように気をつけましょう。
